令和6年6月18日に開催された松本市議会の定例会では、さまざまな議題が議論された。トップバッターとして上程されたのは、議案第27号に関する損害賠償請求事件についての和解案であり、市長である臥雲義尚氏がその詳細を述べた。2018年に源発した事故に関して提案された和解により、今後の情勢を見通した解決策が模索されている。
市政一般に対する質問では、宇留賀響議員が、ある大規模災害に対する松本市の危機管理体制について質問した。特に、大規模災害が発生した場合、孤立集落への対策がどのように施行されるのかが焦点となった。藤松智彦危機管理部長は、孤立した住民の実態把握や早急な医療措置、そして道路啓開作業、ヘリコプターによる救援物資の輸送を通じ、迅速な対応を実施すると回答した。さらに、最新技術であるドローンの活用についても言及した。
一方、松本市の人口定常化を目指した施策については、今井ゆうすけ議員が質問した。松本市では少子化の影響を受けつつ、平成6年頃の数値との比較で、出生率や婚姻率が悪化している様子が報告された。市としては、若者世代の移住を促進する取り組みを続けており、その中でも特に20代へのアプローチが求められているとのこと。
横内裕治議員からは、精神疾患での長期病休者の増加についての懸念が示された。現職員のメンタルヘルスを守るために、より安心で安全な職場環境の整備が急務である。市側はストレスチェックや産業医による健康管理の強化策を検討している。
加えて、市内の公共施設においても香害の問題が取り上げられた。神津ゆかり議員は、香害による健康への影響を訴え、市としての具体的な対応を求めた。この問題に関して、現在の状況や今後の施策についても議論された。
観光都市としての松本の在り方も、重要な議題となった。市は松本城の電子チケット導入や観光の回遊促進策を進める方針を示し、さらなる観光客の誘致に向けた施策として観光情報の発信を強化する考えを示した。