令和6年6月21日に行われた経済文教委員協議会では、3つの主要なテーマが取り上げられた。
主なテーマとして、広聴事業の今後の取組み、駐日ドミニカ共和国大使館との交流に関する意向確認書の締結、そして指定管理施設における利用料金の徴収が話題に上った。
まず、広聴事業については、市民相談課長の野口典宏氏が説明を行った。具体的には、地域の声を聞くための取り組みが強調され、特に「ジモトで座談会」と称した形式が導入されることが説明された。これは、より身近な環境で市民との議論を深めることを目的としている。参加者の選定についても、市の意図を持たず、興味を持つ市民が集まることが重視されている。
続けて、駐日ドミニカ共和国大使館との交流については、人権共生課長の奥原恵子氏が意見を述べ、スムーズな連携を大切にしながら協議を進める方針が示された。この機会が、国際交流の促進に寄与すると期待される。委員の阿部功祐氏は、過去の合宿での努力を認め、佐藤会長との連携が重要であると強調した。
最後に指定管理施設の利用料金に関して、農政課長の丸山行康氏が報告した。委員の菊地徹氏は、料金改定の経緯について詳細な質問を行い、過去の消費税変更に伴う料金設定の背景を追及した。丸山氏は、条例改正についての記録を確認し、料金設定について誤認があった可能性を示唆した。
このように、会議では市民とのコミュニケーションの重要性や国際交流の推進、公共料金の透明性や適正化について真剣に議論がなされた。特に、行政と市民の双方向の関係構築が求められているとの意見が目立った。今後の活動については、市民からの意見を反映させつつ進める姿勢が強調され、協議会はその後、全ての問題が集約された。