令和６年松本市議会６月定例会が、６月１０日午後１時３０分に松本市議事堂で開催された。出席議員は31名であり、定足数を超えていることから本日は議会が開かれた。
議議長の上條 温氏が開会を宣言し、報告事項として市長から28件の議案が提出されたことが伝えられた。また、日程に従い、最初に議会録署名議員の指名が行われた。
次に、会期の決定が議題とされ、今期定例会の会期は、本日から６月27日までの18日間と決定された。議題はその後、28件の議案の一括上程が行われ、臥雲義尚市長からの提案理由説明に入った。
市長は、教育政策や子どもの医療費の無償化、保育サービスの充実など、若い世代の支援を強調した。特に、子どもの医療費の完全無償化を2024年1月から実施する方針について述べた。現状、松本市内で希望する保育園に入れない子供が86名いることから、保育士の採用数を増やし、課題解決に向けて取り組む意向を示した。
また、市長は、中心市街地再活性化への取り組みについても触れ、井上百貨店が店舗営業を終了することを受け、新たな計画を策定する方針を述べた。そのため、中心市街地再設計検討会議を設置し、関係者から意見を募ることを計画している。これにより、商業や観光の分野での発展を目指す考えが示された。
犯罪被害者への支援を目的とした条例も取り上げられた。松本市の犯罪被害者等支援条例の制定は、犯罪被害者が早期に日常生活を再建できるよう支援することを目的としており、この条例は将来的な社会の安心に寄与すると期待されている。
最後に、議案としては、条例が12件、予算が6件、契約および財産の取得がそれぞれ1件と提案されている。これにより、松本市の財政支出は拡大しており、子ども支援や市街地活性化などに重点的に投資される予定である。
今後も松本市議会は市民の意向を反映しながら、各種議案の審議を続ける。次回の会議は、質疑や質問が行われるため、議員間の積極的な意見交換が期待されている。