令和6年6月26日、塩尻市議会において、6月定例会が開催され、重要な議案の審議が行われた。
本会議では、19件の議案と4件の請願が提出され、慎重な審議の結果、いずれも原案の通り可決された。特に、塩尻市福祉医療費給付金条例の改正が注目される。これは、子育て世代における負担軽減を狙い、母子家庭や父子家庭の後期高齢者医療被保険者を受給資格者に加えるものだ。社会文教常任委員長である樋口千代子議員は「該当者への周知はホームページや通知を活用する」と説明した。
また、塩尻市家庭的保育事業等の基準改正も可決した。この改正では、職員配置の最低基準見直しが含まれており、経過措置後に必要な保育士が配置できない場合の市の対応が求められる。委員からは「現在、影響はないと認識している」との答弁があったことも理解を得た。
議案第1号と第2号に関して、総務産業常任委員長の小澤彰一議員は、建築物の制限に関する条例改正と行政手続における個人識別番号の利用に関する改正案を報告。これらの改正により、要件がシンプルになり、住民の利便性向上が期待されるとの趣旨だった。
最後に、女性差別撤廃条約選択議定書に関する請願が全員一致で採択された。小澤彰一議員は日本のジェンダーギャップの現状を指摘し、「速やかな批准を求める」と強調した。これにより、男女共同参画社会の実現に向けた流れがさらに進展することが期待される。