令和3年10月19日の総務委員協議会では、松本市退職職員紹介制度についての報告が行われた。
この制度は退職職員の再就職支援を目的としており、職員課長の青木宏元氏が詳細を説明した。
制度の開始にあたり、池田国昭委員は当制度が公平性を保つ目的であるとされる定義について質問した。青木氏は、この公平性は職員間におけるものとの説明を行い、特に外郭団体等への就職希望者に対する働きかけの改善を目指していると述べた。
報告によると、従来は、退職後の再就職について特定の団体に職員を紹介する実績があったが、今回は求人情報を公にする形で、より透明性を持たせる方針だ。池田氏は、事実上あった紹介の過程を「あっせん」としていたことに対する認識の違いを指摘し、今まで知らなかったことを驚きを持って受け止めた。
青木氏は、紹介において双方の関係では求人側と希望者側の数が必ずしも一致していないため、公にすることで職員の希望により応じた再就職のチャンスを広げる意図を持っていると強調した。委員たちの質問に対し、特に退職職員が企業役員に就く際の制限等の条件も説明された。
また、高齢者の雇用状況に関しても議論が交わされた。副委員長の横内裕治氏は、長野県の退職年齢引き上げの動向を挙げ、定年延長後のこの制度の継続の必要性に疑問を投げかけた。これに対して青木氏は、確かに再任用制度が存在する一方で、他の企業への就職の希望が生じる可能性があるため、それに備えて制度は必要だと主張した。
会議の最後には、これが初の試みであるため、市民の意見を十分に反映させるべく実施し、必要があれば見直しを行うという姿勢が見られた。これにより、承認の意思が示され、今後の運用に期待が寄せられることとなった。意見の中には懸念を表明しつつも、まずは実施してみるという考えが多かったといえる。