令和3年7月13日に行われた総務委員協議会では、地方創生に関する重要な報告が行われた。
議会では、地方創生に対する取組みについて、特に市民の満足度調査の結果が取り上げられた。この調査において、満足度が前年より約5%低下したことに対し、委員の近藤晴彦氏は、受け止めについて懸念を示した。近藤氏は、「満足度が落ちたことには何らかの要因があるはずなので、しっかり分析する必要がある」と強調した。
総合戦略室長の近藤潔氏は、この下落に対する分析を今後行う考えを示し、「全国の平均と比較すると、松本市は高い位置にあるが、要因分析を通じて次回の計画に反映させたい」と述べた。委員からは、満足度低下の要因についての検証結果を再度委員会に報告するよう要望が寄せられた。
さらに、地方創生に向けたブランド化の取組みについても議論が交わされた。近藤晴彦氏は、松本商品のブランド化に関し、アンテナショップの設置を提案し、熱海市の成功例を引き合いに出した。彼は、松本のブランド商品を広く知らしめるためには、まず消費者の認知が必要であるとの見解を示した。丸ごとの松本ブランドが一堂に揃うショップが必要だと強調した。
近藤潔氏は、農産物に関してすでにアンテナショップの取り組みがあったと述べ、今後は、SNSやECサイトなど、デジタルを活用した広報も重要であると考えているとも発言した。また、別冊に掲載されている数値目標についての説明も行われ、その数値が市民の生活向上に寄与するものであることを示した。
このように協議会では、各委員から具体的な施策や分析についての意見が活発に交わされ、地方創生への取組みの進展が期待されるようだ。市民からのフィードバックをしっかりと反映しながら、次の総合計画作成に向けて鋭意努力する必要が求められている。