令和元年6月20日に開催された経済地域委員協議会では、重要な案件が審議された。
この日の会議で特に注目されたのは、ながわ観光協会職員による不正行為の問題である。山岳観光課長の清水口功氏は、同協会への市からの補助金に関連して、帳簿検査が実施されていることを説明した。太田更三委員は、平成28年度と29年度の補助金についての適正性を再確認し、「適正だ」との回答を得た。清水口氏は補助金が142万8,080円も返還された事情を説明し、警察の捜査が進行中と明言した。さらに、清水口氏は、「今回の不正行為は、パンフレットの偽装発注や請求書の改ざん」と具体的な手口を指摘した。これに対し太田委員は、「今回の問題を踏まえて、セーフティーネットの強化を」と市に対して要望した。
続いて、澤田佐久子委員が言及したように、この問題は地域における過去の同様の事件から教訓を得ていなかったことが背景にある。清水口氏は、地域の団体が過去にも不正を起こしていることを認識し、被害者の視点から防止策を講じる必要があると認めた。さらに、「外部の意見を取り入れた組織の見直しが必要」との指摘もあり、地域全体での対応が求められている。
次の議題は、四賀地区における松くい虫防除のための薬剤散布に関するものであった。勝山隆浩氏は、散布の取りやめをホームページで発表し、地域への周知を進めていることを報告した。本市では、環境影響調査を実施しているが、委員の神津ゆかり氏は、「専門家による更なる調査が必要」と強調した。このように、薬剤散布の影響を考慮した対策が求められる中、四賀地区では一部区域での散布の実施についても慎重な進め方が強調された。