令和3年4月22日に厚生委員協議会が開催された。
会議では、地域福祉計画や新型コロナウイルスに関する支援について話し合われ、多くの委員が意見を述べた。
特に重点が置かれたのは、「第4期松本市地域福祉計画の策定」についてである。福祉政策課長の逸見和行氏は、計画策定の趣旨について地域共生社会の形成を強調しながら、地域ごとの異なる課題やニーズに応じた対応が重要であると述べた。
上條一正委員は、地域福祉活動の担い手育成について議論を深め、「具体的にはどのような成果があったのか」と疑問を呈した。これに対し逸見氏は、地域の実情に応じたボランティア活動の進展を挙げたが、進捗の具体的な指標が不足しているとの指摘があった。
次に、新型コロナウイルス感染症による自宅療養者への生活支援物資の支給に関する議題も取り上げられた。保健予防課長の佐藤亜矢子氏は、昨年12月からの支援内容を詳細に説明し、生活支援物資の支給数や健康観察機器の貸与状況について情報を提供した。塩原孝子委員からは、自宅療養者の健康状態の把握がどのように行われているかを確認する質問が提出され、定期的な健康チェックが行われている旨が説明された。
特に注目を集めたのは、新型コロナウイルスワクチンの接種開始についての報告である。健康づくり課長の上條昭一氏は、ワクチン接種の予約方法として、電話、インターネット、LINEを利用することを説明し、特に高齢者を対象とした取り組みに意欲を示した。委員からは、接種予約の手続きがわかりやすいものであるかどうか懸念の声が上がり、継続的な周知の必要性が強調された。また、各委員は、高齢者や障害者に対しても配慮が必要である点に合意した。
会議の最後には、自動車事故についての報告が行われたが、その内容については質疑がなく、報告を受ける形で終了した。地域福祉の向上と新型コロナ対策に焦点を当てた議論が進められている中で、市民生活の安全や安心を確保するための施策が引き続き求められている。