令和5年9月15日に実施された総務委員協議会では、重要な議題が複数取り上げられた。
一つ目の報告事項は「デジタルシティ松本推進企業認定制度」に関するもので、市内で初めて実施されるこの制度について説明が行われた。DX推進本部次長の赤澤直徳氏によると、認定対象は松本市内に本店や営業所がある企業や団体、個人事業主等で幅広い応募を薦めている。また、交付金についても言及があり、1,316万9,482円が市から交付される予定である。
次に、委員からの質問に対して赤澤次長は、「企業だけでなくNPOやPTAも対象となる」と説明した。応募の締切は9月29日であり、周知方法についても市（松本市）のホームページや直接電話による広報を行っていると述べた。しかし応募が5件と少なく、支援が必要との指摘があった。
二つ目の議題は「マイナンバーの紐付け誤りに関する総点検」であった。こちらは、DＸ推進本部次長の赤澤氏が国の指導に従い、誤りに対する点検だと述べた。誤りが発生したことに対して市側は責任を持ち、再発防止に努める姿勢を示している。特に、デジタル化の推進やICTの活用についても意見が交わされ、今後の改善策が求められた。
さらに、「松本城三の丸エリアビジョンの実現に向けた取組み」でも、地域団体や企業との連携が進められていることが報告された。特に、周知活動の強化が重要であるとの意見が出され、SNSの活用検討やパンフレットの配布が焦点となった。副委員長の大久保美由紀氏は、特に若者への効果的なアプローチの必要性を訴えた。