令和2年11月30日に行われた政策討論会では、スマート農林業の推進に関する政策提言が議題となった。
経済地域委員会からの提案によるこの会議は、令和2年度の調査・研究をもとに、更なる農林業の振興を目指すものである。議長の村上幸雄氏は、参加者に感謝の意を表した後、今回の討論会開催の背景を説明した。松本市農林業振興条例の一部改正を視野に入れたパブリックコメントの前に、こうした政策討論会を行う意義についても触れた。
吉村幸代経済地域委員長は、提言の骨子案についての詳細を説明し、この中で生産性の向上に重きを置く点が強調された。また、「6次産業の市場調査を行い、販売を考慮した視点を提案に盛り込む必要がある」と上條俊道議員が指摘したことに対して、吉村委員長はその重要性を認識し、調査を進める方針を示した。
質疑の中では、池田国昭議員が女性のデータ・技術規格の標準化に関連した点について具体的な説明を求めると、吉村委員長は「データと技術の標準化により、システムの操作性向上が期待できる」と回答した。加えて、農業経営における導入コストの問題も指摘され、吉村氏は「手近な取り組みから始めることを提案した」という意見に同意した。
さらに、上條美智子議員が市民からの意見収集の重要性を訴えたのに対し、吉村委員長は「市民の意見を丁寧に聴取し、広く広げていく取り組みを進める」との姿勢を示した。質疑応答後、議長は討論の承認を求めたが、池田議員はさらなる検討を求めて議論を続ける必要性を訴えた。
結果として、今回の政策提言骨子案は経済地域委員会で整理し、議会運営委員会に提案することが決定した。政策討論会は、松本市の農林業振興に向けた新たなステップを踏み出す大切な機会となった。