令和4年12月14日に開催された議員協議会では、市役所新庁舎の建設に関して活発な議論が行われた。
市長の臥雲義尚氏は、1年前の協議会からの進捗を踏まえ、多角的な視点での検討結果として分散型市役所の構想を提案した。この構想は、デジタル化や脱炭素化といった全球的な課題を取り入れた上で、松本市の居住者にとって利便性の高い行政サービスを実現することが目的だ。特に、人口の重心地に近い南松本に関連する行政機能を再配置する計画が強調された。
臥雲市長は、これまでの市役所庁舎の建替え計画が単なる建物の設計にとどまらず、社会の変革と連動していることを語り、さらにはデジタル化が進むことで顕在化する新たな市民生活の在り方に対応する必要性を訴えた。特に、デジタル技術の活用が市民サービスの向上に寄与することが肝要であり、行政サービスのデジタル化の推進が重要であると強調した。
議員の中には、南松本における新庁舎設置に関して、福祉や教育部門など人と人との関わりが大切な部署をそこに集約させることの意義を問う声もあった。田口輝子議員は、「デジタル化の進展は重要だが、人と人との接触が途切れない市役所である必要がある」との意見を述べ、有事における人間関係の重要性を強調した。
また、議員たちは、新庁舎の設計についても懸念を表明した。横内裕治議員は、「市民が分庁機能に対して不安を持つのは当然であり、その不安を解消するための具体的な施策が必要だ」と指摘した。これに対し、横内俊哉総合戦略局長は、オンライン窓口の整備を進め、市民が利便性を感じられる形を模索しているとコメントした。
さらに、議論の中で、分散型市役所の概念とデジタル技術の関連性が明らかになった。再配置の目的が市民サービスの向上にあることが理解される一方で、今後の実施についての具体的な計画提示が求められる場面も多かった。それに対し市長は、議会の理解を得るためにさらに詳細な説明を加える必要があると考えているとのことだ。
この議論の後、協議会は継続協議を決定した。議員たちは、分散型市役所のメリットを再評価しつつ、実際にどのように市民サービスが向上する期待を持てるかを引き続き議論する方針となった。市役所の新たなあり方に対する提案が次回どのように進展するか、注視されるところである。