令和元年12月13日、建設環境委員協議会が開催され、重要な議題が議論された。
特に松塩地区広域施設組合による新ごみ処理施設建設事業着手についての説明が注目を集めた。環境政策課長の伊佐治修氏は、地元との覚書を基に、使用期間を30年とすることに言及した。
委員の上條温氏は、この協定の詳細について質問をした。伊佐治氏は、覚書は島内町会連合会とのもので、松本市内での長期的な使用を視野に入れていると説明した。上條氏は、30年を超えた後の対応についても確認を求めた。それに対し、山本利明氏（松塩地区広域施設組合施設１課長）は、将来的な協議が必要であることを示した。
阿部功祐氏は、地元協定が重要であり、地元住民への説明が必要だと強調した。彼は、環境に配慮した施設であることをPRすることも提言した。また、犬飼明美副委員長は、使用期間延長の可能性について質問したが、山本氏は新設の方針に変わりはないと答えた。
次に、「松本市自転車駐車場指定管理者の指定の取消し等について」が議題に上がった。交通安全・都市交通課長の近藤潔氏は、過去に指定管理者が収支面で問題を抱えていたことを説明した。彼は今後、全体の収支状況を確認し、経営状況についても透明性をもって対応する意向を示した。
さらに、ＪＲ村井駅周辺整備事業の進捗に関する報告があり、都市政策課長の桐沢明雄氏は、地元協議の結果を共有した。地元住民からは駅の便利さを求める声が上がり、特急停車の要望もあった。桐沢氏は、そんな要望に対し、JR東日本との協議を継続していくことが重要であると述べた。
最後に、道路事故に関する議題では、維持課長の百瀬信氏が事故発生の経緯について報告した。阿部功祐氏は、パトロール活動の強化や、市民からの通報を促す必要性を強調した。百瀬氏も、通報システムの強化に意欲を見せた。
本日の会議では、地域のニーズに応えるための協議が重ねられ、今後の活動に期待が寄せられた。