令和2年4月14日に開催された経済地域委員協議会では、松くい虫対策事業についての議論が中心となった。
委員の芝山稔氏は、薬剤散布について昨年度の予算を認めた上で新年度の実施を確認していたと述べ、国や県の方針に則り松本市も実施していることを強調し、「薬剤散布をやめる場合のリスクが大きすぎる」と指摘した。
耕地林務課長の岩田公晴氏は、松本市が国や県の基準に従い、違法ではない薬剤散布を行っていると説明した。市長が変わったことに伴い、リスクに関しては県と協議を進めていくとした。
芝山氏は、新型コロナウイルスの影響で人を集めることが難しい中、地元の意見をどう反映するかが問題であると疑問を呈した。岩田氏は、役員など少人数で会議を行い、その後は文書で意見を集約する考えを示した。
また、薬剤散布の決定を5月に行う目的や、新型コロナウイルス影響下での意見集約方法についても議論が交わされた。芝山氏は、コロナの影響で市民との対話が難しいことから、判断を急ぐ必要があるか疑問視し、時間をかけるべきだとの立場を示した。
農林部長の林浩史氏は、薬剤散布を行う際には、地元松くい虫対策協議会との協議が重要であるとし、最終的には市の方針が決定すると発言した。また、松くい虫対策における地域住民への情報提供が重要であるとの認識を示した。さらに、地元住民への説明会が開催されていないことが懸念され、説明のタイミングや方法についても議論が続いた。
委員からは、健康被害や風評被害のリスクを慎重に考慮する必要があるとの意見が出た。市としては、これまでの調査結果に基づいて安全性を確認し、住民に説明する必要があるとし、意見集約を続けていく方針であると伝えた。
会議の最後に、委員長の吉村幸代氏は、今後の方針を整理した上で再度協議を行う必要があるとの意向を示し、協議を閉じた。