令和2年11月17日、建設環境委員協議会が開催された。
この会議では、市内の一般路線バスと上高地線の利用状況が報告された。公共交通・渋滞対策課長の羽田野雅司氏が、別紙資料を基に説明を行った。
近藤晴彦委員は、「やっぱりまだまだ厳しいなということがよく分かります」と触れ、昨年の半期で18億円の赤字が出ていることに言及した。彼は補助の上限額を見直す必要があると指摘し、市民の足を守るための方策が急務であると訴えた。
続いて、田口輝子委員は、定期券やチケットを利用できない状況について懸念を示した。彼女は、「途中で降りられない」との声が地元住民から寄せられていると紹介。運行スケジュールや利用の趣旨について、より詳細な説明が必要と訴えた。
羽田野氏は、「利用者の利便性を上げることが一番でございます」と述べ、広報の強化を図る考えを示した。彼の発言に対し、委員たちは理解を表明した。
この報告は、そのまま承認され、さらなる検討が必要であることが確認された。ここで取り上げられた内容は、今後の公共交通政策において重要な指針となる。
今回の会議を通じて、地域の公共交通の課題が浮き彫りにされ、改善策の制定に向けた具体的な動きが求められている。