令和2年9月7日、松本市議会は定例会を開催し、さまざまな議案が提案された。特に注目されるのは、副市長の定数条例改正および令和2年度一般会計補正予算の内容である。
市長・臥雲義尚氏は、議案の提案理由説明で、急速に進展するデジタルトランスフォーメーション（DX）の重要性を強調した。それに先立ち、松本市は新型コロナウイルスの影響を受けつつ、行政のデジタル化を進め、住民自治が地域の実勢に基づき行われる環境整備が急務であるとの見解を示した。
臥雲市長は、副市長を1名から2名体制へと変更する提案を行い、その目的として、特にデジタル推進を応援する役割を強調した。この改正の必要性について、会は異議なく可決され、副市長の役割分担が明瞭化される結果となった。議案第1号では、必要な人件費690万円を追加する補正予算も提案され、こちらも承認を得た。
一方で、令和2年度松本市一般会計補正予算の内容について説明があり、8億6,715万円の予算拡充が求められていることが示された。これにより、市は新型コロナウイルスの影響で大きく変動する経済情勢に対処することを狙いとしている。
補正予算の案には、冬場のインフルエンザワクチン接種に伴う予防接種費用の助成が盛り込まれた。市は、特に子供を対象に、その半額を助成することで、同時流行のリスク軽減を図る意向を示している。
最大限の感染予防策を講じながら、文化イベントの開催も計画されており、松本市は今後も地域経済の活性化および市民の安全を成就するため、バランスの取れた施策の実施に努める姿勢を見せている。この様子を通じて、松本市は持続可能な未来に向けた道筋を描いている。