令和5年10月17日、厚生委員協議会が開催され、公立病院の経営強化や高齢者福祉施策について議論された。
委員会では特に公立病院経営強化プランの骨子案と高齢者福祉入浴助成事業の見直しに焦点が当てられた。
昨今の医療環境を考慮し、松本市立病院の役割の明確化と、地域医療との連携強化が求められている。
医事企画課長の中島啓幸氏は、「地域内の病院間の連携強化が最も重要である」と強調し、松本医療圏地域医療構想調整会議を通じて各医療機関との調整を図る意向を示した。
委員の菊地徹氏は「松本市立病院が担う役割とその位置づけについて、他の病院とのコミュニケーションをしっかり持ち、資料を次回用意してほしい」との要望を述べ、経営形態の見直しも進めるべきと提議した。
また、高齢者福祉入浴助成事業についても意見が交わされた。 課題として、高齢者の入浴に関わる公衆浴場利用の助成枚数が、30枚から10枚に減少することが一部の委員から懸念された。
宗田まゆ美氏は「30枚使える従来の制度が重要であり、地域の高齢者に健康増進の機会を与えるためにも、現行の利用条件を見直してほしい」と訴えた。
この件に関しては、住民の意見を反映する形で、必要な資料が次回までに整備されることが決定された。
今後の高齢者福祉施策に関しても、実地調査やパブリックコメントを介して市民の意見が反映されることが期待される。
会議の最終報告として、税の収納及び徴収事務の一元化に向けた取組みが示された。 33市中18市で既に実施されているこの一元化は、収納率の向上や業務の効率化が図られることが期待されている。
市の保険課によれば、「一元化によって市民にとっての利便性向上がある」と述べ、課題に対しても意見を募る姿勢を示した。
今回の厚生委員協議会では、多様な意見が交わされ、今後の施策に反映されることを目指す方針が確認された。