令和2年2月28日に開催された松本市教育民生委員協議会では、重要な議題が討議された。
主なテーマとして新型コロナウイルス感染症に関する対応が挙げられ、児童館や保育園の運営に影響を及ぼす方針が示された。こども部長の村山修氏は、政府の要請を受けて小学校が休校となる場合の児童館や児童センターの対応について説明した。登録児童のみを預かる方針であるが、家で対応できる家庭には来館を控えてもらうよう要請する方針を強調した。
健康づくり課長の塚田雅宏氏は、マスク着用についても提言し、職員が正しい情報と方針を持って行動できるよう調整を行う必要があると述べた。特に、物資が不足する中での対策について言及し、それに基づく消毒の徹底も指示している。
会議では委員からの指摘も相次ぎ、児童館へのアクセスや登録児童の制限について柔軟な対応を望む声があった。上條一正委員は、保護者の新たな登録についての手続きを慎重に検討する必要があると指摘した。これに対し、こども育成課長の青木直美氏は一時利用制度があることを説明し、状況に応じた支援が行われると強調した。
また、観光施設事業に係る経営戦略の策定を受けて、松本城の管理事務所長手島学氏は、経営戦略が教育委員会に基づいて策定されたことを報告した。市長部局との協力が求められ、文化財の保護や活用に関する課題が今後の連携に影響を及ぼすことが示唆された。文化政策課長の小林伸一氏は、教育委員会の役割の重要性を訴え、連携の重要性を強調している。
最後に、地方税制改正に関する議論もあり、軽減措置の拡大に反対意見が示された。委員の塩原孝子氏は、中間層への負担増加を懸念し、慎重な検討を求めた。会議では、各種施策について一貫した方向性が必要であるとの意見が集約された。