令和3年1月25日に開催された経済地域委員協議会では、新型コロナウイルス感染症に伴う事業者支援についての施策が議題に上った。
この会議では、商工観光部長の小原直樹氏が新型コロナウイルスの急速な拡大を受けて市内事業者支援の重要性を強調した。特に、県が松本圏域の感染警戒レベルを引き上げたことから、影響を受ける事業者への支援策として新たな施策の実施が必要であると述べた。
具体的には、新型コロナウイルス対策特別資金の制度を拡充し、融資期間を延長するとともに、据置期間を2年まで設けるなどの条件変更を検討している。この制度拡充は、商工会議所などからの要望を受けたものだという。
また、飲食店を対象とした合同デリバリー・テイクアウト促進事業補助金制度も提案された。市内に事業所を構える企業がデリバリーやテイクアウト事業を実施する際の費用を助成するもので、補助対象者規模を「10業者以上」とし、上限額を1団体200万円とする方向で進められた。
さらに、特別給付金の申請期限を延長することや、市街化区域外の飲食店への特別支援金についても議論が行われた。支給の対象として、市街化区域外で自主的に休業を行った店舗には一律20万円の支給が見込まれている。しかし、この支援金については対象者の選定に公平性が求められるとの意見もあった。
質疑応答では、委員から映像記録の提出や支給基準について懸念が示された。
委員長の吉村幸代氏は、今回の施策が事業者にとって非常に重要であるとの認識を示し、各委員の意見を集約し今後の具体化に向けての対応を進めることを確認した。市場や飲食業界の厳しい状況に対する理解と支援の必要性が改めて確認され、委員たちの一層の協力が求められた。