令和3年松本市議会の12月定例会が29日に開催された。
今回の会議では、市長の臥雲義尚氏が提出した35件の議案を中心に討議が進み、その中には新型コロナウイルス対策や、経済振興策についての重要な内容が含まれていた。
臥雲市長は新型コロナウイルスの感染状況について、全国的に新規感染者が100人に満たない日もあると報告した。
その上で、松本市では40日間新規感染者が発生しなかったことを踏まえ、年明けに予測される第6波への対策が急務であると強調した。
また、3回目のワクチン接種について言及し、医療従事者から接種を開始し、年明けには高齢者へ対象を広げる方針を示した。
市長は「感染を抑えるためには80%以上のワクチン接種率を維持することが重要です」とし、国民への広報活動の強化を約束した。
経済振興策に関しては、松本市イルミネーション2021-2022や冬割キャンペーンの実施が紹介された。
特に、松本城で行われるレーザーマッピングは市民の楽しみを増やす施策として期待されている。
市長は「観光の閑散期である冬の集客力を高め、地域経済を回復するために様々な事業を展開します」と述べた。
さらに、議案第9号と第10号の職員給与条例の改正についての委員長報告があり、国家公務員の給与改定に準拠して期末手当の支給率を引き下げる内容が提案された。
報告を受けた中島昌子総務委員長は、賛成票が多数を占めたことを伝えた。
最後に、議会運営委員長の上條温氏が議員報酬改正案を提案。
具体的には、期末手当基準額を引き下げる内容で、これも議論の末に可決された。
令和3年松本市議会のこの定例会は、賃金改定や経済の復興を目的とした重要な議題を抱え、成長に向けた政策が確認される場となった。