令和3年8月17日、松本市経済文教委員協議会が開催され、新型コロナウイルスに関連する支援策や奨学金制度について議題に上った。
協議会では、特に「新型コロナウイルス特別警報Ⅱ」に伴う事業者支援策が大きな焦点となった。商工課長の前澤典子氏は、県からの交付金による支援事業を検討中であると説明し、市の独自の支援については現時点で検討は進めていないと話した。この状況に対し、委員の澤田佐久子氏は市からの支援が加われば、事業者の負担が軽減されると意見を述べた。
また、給付金に関して、上條一正委員は一律給付が持つ問題点を指摘した。特に地域による事業規模や借入条件の違いを考慮することが必要だとの意見を示した。前澤氏は国や県の支援策に基づいて10万円を基準にする理由を説明しつつ、市としても地元の状況を考慮する必要があると応じた。
奨学金制度に関して、学校教育課長の塚田雅宏氏は松本市中原淑子育英基金について詳細を説明した。この制度は給付型であり、家庭の経済状況や居住実態、成績優秀者を対象にするとのことで、申請者は毎年10名に制限される。委員からは、選考の方法や条件についての質問が相次ぎ、学力試験や選考基準の透明性が求められた。これに対して塚田氏は、成績優秀者を対象とし、家庭の経済状況も重視する考えを示した。
さらに、松本市美ケ原再生計画について、観光プロモーション課長の小口一夫氏は「世界に冠たる高原観光地」を目指す意義を強調した。委員の上條一正氏は個々の観光ルートの重要性を指摘し、特に松本市側の魅力向上が必要だと訴えた。小口氏は、松本市の魅力を高めることが再生計画の基盤であると認識しており、各エリアの回遊性を重視する考えも述べた。
このように、協議会ではコロナ禍における事業者支援、教育基金の創設、そして松本市の観光振興に向けた取り組みが議論された。賛同する意見が多数を占め、関連施策が承認された。委員長の今井ゆうすけ氏は、より具体的な施策提案が望まれると総括した。