令和2年4月8日、松本市にて政策討論会が開かれた。
今回の討論会では、複数の委員会から提言書の素案が提示され、意見が交わされた。
主要なテーマは、投票環境整備と若者の政治参加についてであった。
総務委員会の正副委員長が提案を行い、質疑応答が続いた。
「移動投票所の設置に関しては、効果的な場所を慎重に検討すべき」と、芝山稔議員は意見を述べた。
その後、総務委員長の上條美智子氏は、設置の方向性について言及し、具体的な地域名を挙げることで説得力を増すことを求めた。
さらに、不登校児童生徒への支援策についても議論が行われた。この件では、教育民生委員長の小林あや氏から提案があり、自己肯定感の向上が重要である点が強調された。
議員の池田国昭氏は、子供たちの学習権を保障すべきだと主張し、学習機会の確保の必要性を述べた。これに対し、小林氏は、調査内容を基にさまざまな視点からの議論を促進する姿勢を示した。
また、文化財の持続可能な活用や、市商業ビジョンに基づく中心市街地活性化策についても意見が交わされた。
経済地域委員会の吉村幸代氏は、商業活性化施策の成功事例としてパルコを挙げ、その重要性を強調した。
一方で、近藤晴彦議員は、個別の店舗名を出すことに慎重な立場をとり、特に公平性を考慮する必要があるとの意見を述べた。
最後に、松本市の自転車利活用推進計画についても検討が進められ、各分野からの提言が議会運営委員会に提案されることになった。
本討論会では、各テーマへの具体的な提言がなされ、多様な意見が集約されることとなった。長時間にわたる熱心な議論を経て、県内の課題解決に向けた動きが期待されている。