令和3年8月10日に開催された総務委員協議会では、旧五常小学校校舎の後利用についての報告が行われた。
委員長の中島昌子氏は、会議の冒頭で出席した委員らに対して、旧五常小学校の後利用に関する重要性を強調した。特に教育長や総合戦略局長からの報告は、今後の地域活性化や教育環境における影響が重要になることを指摘した。
報告では、担当者の横内俊哉氏がこのプロポーザルの経過を説明し、旧五常小学校はさまざまな団体から利用の希望があったことを述べた。特に、指摘されたのは、市長決裁に関する手続きやその透明性についてであった。委員の一人である芝山稔氏は、プロポーザルの日程や選考過程について疑問を呈し、市長決裁が選考結果の前に行われたことを問題視した。
更に、教育長の伊佐治裕子氏は、ＩＳＮという学校法人に対する支援の背景や、その運営方針について説明した。彼女は、教育環境の多様性が求められる現代において、ＩＳＮが新たな選択肢として地域に貢献できる可能性を提示した。しかし、委員たちからは、教育委員会の関与の限界や、地域の声を踏まえた支援の必要性などの意見が続出した。
さらに、吉村幸代委員からは、学校設置認可の申請過程において、どのように市の責任が果たされるのかについて問いかけられた。伊佐治教育長はそののっかり方について一定の回答を述べたが、市民の安心感をどのように確保するのかという点では、さらに継続的な議論が求められることとなった。
また、報告の中で強調されたのは、手続きの透明性の確保が必要であるという点であった。特に、今後の公有財産の利用に関するガイドラインやプロセスを改善する必要があるとの意見が出された。委員たちは、具体的な確認作業や評価の方法が重要であると再三指摘し、地域住民の意見も取り入れるべきだとの結論に到達した。
協議の結果、委員会として、今後のプロポーザルや公有財産の後利用について厳密に監視し、透明性の向上を図ることが必要であると認識され、報告を受けたと結論づけられた。これにより、松本市としても教育環境や地域の活性化の観点から、しっかりとした歩みが期待される。