令和4年松本市議会12月定例会が開会された。
議長の芝山稔氏は、議案39件が提出されたことを報告した。
出席議員は29名であり、定足数を超えている。
市長の臥雲義尚氏は、経済状況についての懸念を示した。
特に、消費者物価指数が40年ぶりの上昇となっており、
市民や事業者への影響が深刻であると訴えた。
市は、物価上昇からの影響緩和を目的に、給付金の支給を決定した。
具体的には、低所得世帯に対して冬季の暖房代等として、
1世帯あたり1万円を上乗せして支給する。
また、18歳以下の子どもを育てる世帯には、
特別給付金として子ども1人当たり1万円を支給する。
事業者向けの支援も行う。特に影響の大きい施設に対しては、
交付金が支給され、さらなるサポートが求められている。
新型コロナウイルスについても市長は言及した。
高齢者を中心に新規陽性者の増加が見られ、
医療機関の逼迫度も高まっているという。
しかし、政府は感染症の位置づけを見直し、
市としても医療機関に負担をかけないように努めていく考えだ。
このような中で、観光業の回復を目指し、
市は冬の誘客キャンペーンを実施する。
宿泊者には割引が提供され、デジタルクーポンも配布される。
さらに、学校給食センターの再整備についての方針も発表された。
市は、最新の設備を整えたセンターの新設を計画しており、
質の高い給食提供を維持することを強調した。
市民のためには新たなバス運行が始まる予定であり、
利便性向上が期待されている。
市長は、予算案についても説明を行った。
一般会計の補正額は約4.8億円であることが示され、
これに基づく経費は今後の市の施策に大きな影響を与えるとされている。
本会議は、今後の議案調査のために休会し、
再度の開催が予定されている。