令和5年12月定例会が松本市議会にて開催され、市政一般や議案に関する活発な質問が行われた。特に注目を集めたのは、休止された松本パルコの後利用とその影響に関する議論であり、UR団地跡地の利用計画が焦点となっている。
委員会では、松本市における移住促進および地域づくりのスローガンとして、「誰もが帰りたい、住みたいと思える松本」を掲げ、Uターン促進策や定住策の強化が話し合われた。
質問者の大久保美由紀議員は、高まるふるさと納税の流れを受けた地域活性化策について触れ、今後、地域に根ざした観光施策やイベント実施の重要性を強調した。特に、返礼品に関して、地場産品基準を満たす物の選定に遅れが生じ、早急な対応が必要とされている。
牛丸仁志議員は冬期の火山監視体制について言及し、松本地域における自然災害への備えを充実させるため、警戒レベルに応じた行動計画を策定する必要性を訴えた。これに続き、保健所業務の効率化と市民への健康情報発信の強化を求めた。
また、こば陽子議員からは、男女共同参画の現状とその改善策に関する質問が挙がり、特に市民への啓蒙活動を通じた意識改革の重要性が示された。教育委員会ではリーディングスクールと連携し、活発な意見交換やコミュニティの形成を目指す姿勢が強調された。
議案質疑では、松本市の設置した保健所が新型コロナウイルスへの対応を行い、保健体制の強化に一役買ったことが報告された。今後は、蓄積した経験をもとに、さらなる改善策を検討していくとのこと。
また、食品ロス削減に関する取組として、残さず食べよう！30・10運動の進行具合についても話し合われ、全国的な運動へと昇華した松本市の活動が改めて評価された。今後も市民に対する認知度の向上と実践を促す活動が続けられる予定である。
市長は、松本市が名実ともに「学都松本」を築くための施策を進め、一人一人の意識改革を実現する方針を示した。これらの取組が松本市の未来を形作る大切な要素になると強調され、全庁的な協力体制が促進されることで、地域課題への対応も柔軟に進められることが期待されている。