令和5年1月17日に開催された厚生委員協議会では、松本市の健康施策や最近の自動車事故、妊婦・子育て家庭への支援など多岐にわたる議題が討議された。
注目すべきは、松本市健康増進総合計画の策定についてであり、健康づくり課長の田中正一氏が詳細を説明した。新たに食育や自殺予防が重要な施策として加わり、地域の健康課題を重視する姿勢が示された。副委員長の牛丸仁志氏は、保健所の役割について再確認し、保健所が市民の健康づくりに寄与する必要性を強調した。
また、妊婦・子育て家庭への伴走型相談支援や経済的支援が一体的に実施されることとなり、健康づくり課の加藤琢江課長が具体的な取り組みについて説明した。この計画は、出産・子育て応援交付金事業を通じて、妊婦や子育て家庭への支援を強化するもの。委員たちは、特に経済的支援の重要性を指摘し、地域全体での子育て支援不可欠であるとの認識を示した。
一方、自動車事故についても報告があり、自動車事故による市の施策への影響が議論された。保育課長の百瀬由将氏は、事故の詳細な背景を説明し、今後の再発防止策について言及した。委員からは、職員の交通安全意識の強化が求められた。
さらに、松本市立病院の診療機能見直しが大きな議題として取り上げられ、医師確保の難しさや分娩件数の減少が問題視された。北野喜良病院事業管理者は、現行の正規の医師だけでは将来的に持続可能な運営が難しいと指摘し、集約化の必要性を示唆した。