令和３年２月９日に開催された教育民生委員協議会では、地域福祉や健康に関する重要な議題が取り上げられた。
特に、第８期介護保険事業計画・高齢者福祉計画の策定について議論が深まった。塩原孝子委員は、「概要版にした理由を伺いたい。」と質問。高齢福祉課長の三代澤昌秀氏は、「新型コロナウイルスの影響で、国からの基本方針の発表が遅れたため」と回答した。地域での支え合いを促進する理念についても議論が交わされ、塩原委員は「公的責任を果たすことが重要」との考えを示した。
続いて、成年後見支援センターかけはしの中核機関への移行案についても話が及んだ。上條一正委員は「市町村が担うべき司令塔機能の役割について更なる確認を求めた。」それに対し、高齢福祉課介護予防担当課長の神田浩氏が市町村が責任を持つと強調した。これにより、組織の役割分担の明確化が図られ、さらなる業務の効率化が期待される。
また、放課後児童健全育成事業の利用料に関する不適正な事務処理についての報告もあった。利用者管理システムの運用上の問題が指摘され、今後の改善に向けた取り組みが必要とされる。委員は、システム運用の問題点が人員の運用に起因しているものと認識し、改善を求めた。こども育成課長の西村宏美氏は、「今後、システム改善の必要性を認識している。」と述べた。
さらに、受動喫煙防止についても具体的な対策が議論され、地域における喫煙環境がどのように整備されるかが課題となった。健康づくり課長の逸見和行氏が「具体的なエリアの整備と情報発信も考慮する必要がある。」と話し、対外的な評価と市民の健康への意義について言及した。
このように、教育民生委員協議会では、地域福祉と健康に関する様々な課題に対して具体的な議論が行われ、今後の方針に影響を与える重要な会議となった。