令和3年9月16日、松本市の総務委員協議会が開催された。午後3時20分から午後3時49分までの間に、松本市行政行動指針2021-2025の策定に関する協議が行われた。
協議の中で、行政管理課長の清澤明子氏は、指針の内容に関する具体的な説明を行った。その中で「行動の内容である」と強調し、実行可能な施策が求められていることを述べた。
委員の近藤晴彦氏は、指針の表現について前回の議論を振り返りながら疑問を呈した。「分散型」に関連する部分についての修正がなされていたことに言及し、行動指針として設定された点に関して賛成の立場を示した。
総務部長の中野嘉勝氏は、指針策定の目的を「職員の行動の指針」であると明確にし、この指針を元に施策が策定されていくことを説明した。
また、委員の吉村幸代氏は、新たに作成された冊子の内容についても質問した。特に住民自治力の向上に関する表現が影響を受けたのではないかとの懸念を明らかにし、行政管理課長は市役所の構築において住民自治を支援する施策を進める意義を伝えた。
個人情報保護に関する議論も交わされた。委員の池田国昭氏は、宮之本副市長が本会議で発言した内容について、松本市の個人情報保護条例と矛盾がないか確認を求めた。これに対し、中野部長は法令を遵守する重要性を訴えたが、議論は続き、具体的な運用状況についての意見も飛び交った。
最終的に、議論の結果、本件については全会一致で了承され、行政行動指針の策定が進むこととなった。各委員の間には、十分なコミュニケーションと理解の促進が必要であるとの認識が共有された。