令和4年5月19日、松本市における総務委員協議会が開催された。
今回は各部の概要説明や、ネーミングライツ事業の導入について議論が交わされた。
4年前の実施以来、特に焦点を当てられたのは、地域防犯活動の推進と消防団員の確保についての課題だった。
特に消防団員の確保については、昨年度220人の退団があり、委員からの危機感が強まっている。
塩原孝子委員は、消防団員確保のための協賛店制度について言及し、協支持持を行う店に対する金銭的な支援が未だなされていないことに言及した。
「消防団が地域で重要な役割を果たしている以上、店舗への協力金の支給を検討する必要がある」と指摘したが、消防防災課長は「協賛店における特典を求めているだけで、補助金導入は難しい」と述べた。
このほか、特殊詐欺の防止策としてのステッカー配布も問題視された。副委員長である内田麻美氏は、「詐欺の手口が巧妙化している現状の中、地域の高齢者に対して更なる注意喚起が必要だ」と述べた。
さらに、消防防災課の藤松課長は、「詐欺被害防止のため、消防団員と警察による連携を強化していきます」と補足した。
また、地域重点地区に設置されている防犯カメラについても触れ、補助制度の有無について議論がなされた。阿部功祐委員は「警察が提供する補助金を活用し、地域でも防犯カメラの設置を進めることで、犯罪の抑止につながると考える」と提案した。
議会を通じた今後の対応に関して、総務部長や係長らが協力し、各部門にて積極的に意見を聞き取り、防犯活動や消防団の維持に努めていくとの認識が示された。