令和2年12月17日に開催された松本市議会では、6つの重要議案が審議され、これらが全て可決された。議会は新型コロナウイルスの影響を身近に感じつつ、より安全で安心な社会を目指し、関連する様々な施策が審議された。
特に、「安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための意見書」が注目を集めた。この意見書では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた医療体制や介護サービスの充実が緊急課題とされ、医療資源の確保や公立病院の重要性が強調された。教育民生委員長を務める小林あや議員は、「今後発生が予想される新たな感染症拡大に対応するためには、医療・介護の適切な財源確保が必要不可欠だ」と述べ、地方自治体の役割の重要性を訴えた。
また、不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書も可決され、これは不妊治療を受ける市民の経済的負担を軽減する狙いがある。議長は、この問題が多くの家庭に影響を与えていることを指摘し、「必要な措置について国に強く要請する」と強調した。
審議では、教育委員会委員の任命や監査委員の選任、固定資産評価審査委員会の人事案件も取り上げられ、それぞれ異議なく可決され、市の機関運営が円滑に進むことも確認された。
一方、特に国土強靱化の観点からの「社会資本整備の促進を求める意見書」提出も行われ、大雨などの自然災害に配慮し、老朽化したインフラの整備に対する予算確保が求められた。議員は、「我々は自然災害への備えを強化しなければならない」と述べ、議会全体の合意が形成された。
臥雲義尚市長は閉会挨拶の際、議会の活動に感謝を述べ、「新型コロナウイルスの影響を考慮しながら、中核市移行へ向けた取組は引き続き進めていく」との意向を示した。
市は今後も住民の生活を守るための施策に取り組み、議員たちもその可能性をよく考慮し、松本の未来を築く責任がある。