令和2年5月1日に松本市で開催された総務委員協議会では、特別定額給付金事業や新型コロナウイルス対策について協議が行われた。
この日、スポーツ推進課長の大島良司氏は第4回松本マラソンの中止について説明した。地元への対応は現地訪問による説明を行う方針であるとした。委員の村上幸雄氏が、地元への事前説明の必要性を指摘し、これを受けた大島氏は、地元への訪問を約束した。
また、委員の犬飼信雄氏は、マラソン中止による参加者への返還手続きに関する質問を行った。昨年は約6,000名のエントリーだった状況と比較し、現在のエントリー状況が2,627名であると大島氏は報告した。コロナの影響が示されると共に、次年度に向けた期待を表明した。
次に、（仮称）特別定額給付金事業に関する協議に移る。行政管理課長の小西敏章氏は、国が経費を負担し、様々な業務を全庁挙げて行う計画を説明した。特に、職員の動員を含むスケジュールの厳しさも認識されていると強調した。しかし、委員の横内裕治氏は、業務の効率化やタイムマネジメントについて疑問を呈し、体力的な負担についても懸念を示した。小西氏は、140人から200人の職員を動員する意向であることを応じた。
さらに、情報システムの環境整備に関する議論も行われた。職員課長の田中史郎氏はテレワークの実施状況を報告し、3割の勤務削減を目標に掲げる考えを示した。副委員長の青木崇氏は、職員の健康と業務のスムーズな運営を両立させるための取り組みを求め、さらなる推進を期待した。特に、サテライトオフィスや在宅勤務の制度を整備する重要性を指摘している。
最後に、新型コロナウイルス感染症に関するコールセンターの設置についても言及された。消防防災課長の百瀬由将氏は、コールセンターにおける応答状況を報告し、依頼内容を専門の部署へ繋ぐ体制を整えていると述べた。委員の横内氏は件数が多くなることが予想されるため、体制の強化が求められると意見を述べた。