令和2年7月22日、総務委員協議会が開催され、職員の処分に関する報告が行われた。
会議では、職員課長の田中史郎氏が30件の処分に関して説明を行った。およそ1,400万円にわたる金額が処分の対象となり、その処分の必要性が議論された。副委員長の青木崇氏は、職員処分の背景に関して会計課の気づきについて質問をした。これに対し、田中氏は処理件数の多さから気づくのは困難であったと答えた。
青木氏はまた、事務体制の見直しが行われるが、他の事務手続きの確認ができる仕組みを検討してほしいと要望を出した。これに対して、委員長の上條美智子氏は、他に質疑はないか確認した後、議題に関する集約を行った。
会議の結果、職員処分は承認され、今後の対策や事務体制の改善に向けた取り組みが求められることとなった。特に、職員処分の再発防止策を明確にすることが重要であるとの意見が多く、議員からの積極的な提言が見受けられた。全体的に、会議は円滑に進行し、職員の処分問題についておおむね満場一致で承認される形となった。