令和2年4月8日に開催された経済地域委員協議会では、松本市の農業経営基盤の強化に関する構想の見直しが議論された。
議議の中で、委員の神津ゆかり氏がパブリックコメントの提出がゼロであることについて懸念を示した。農政課担い手担当係長の東山睦子氏は、意見聴取は行ったものの特に意見はなかったと説明。さらに、パブリックコメント募集については、ホームページや市民相談課で周知していたと述べた。吉村幸代委員長は、協議が進展することを期待する。
また、今後の新型コロナウイルスが与える影響についても話が及んだ。澤田佐久子委員は、農業の重要性が高まる中で自給率の問題を提起し、国全体の取り組みが求められると述べた。これに対して、農林部長の林浩史氏は、松本市の農産物の強みを評価したが、主食の自給率に関する課題を挙げた。
さらに、外国人労働者の受け入れがストップしていることが、農業分野において人手不足を引き起こしている可能性についても議論された。神津氏は、県内のJAが人手不足の問題を抱えている状況を指摘し、松本市でも同様な声が上がることを懸念した。
このように、松本市の農業は新型コロナウイルスの影響を受けながらも、自給率向上に向けた課題に直面している。今後の対策が期待される。