令和4年1月13日に行われた厚生委員協議会では、様々な重要な議題が扱われた。特に住民税非課税世帯に対する特別給付金支給事業や、病院局の組織見直しが焦点となり、関係者からの具体的な説明が行われた。
福祉政策課長の逸見和行氏は、住民税非課税世帯に対する特別給付金について、生活保護世帯は申請なしで自然に振り込まれると説明した。加えて、転入者や家計急変世帯には申請書が必要であり、出張所でも受け付けると強調した。副委員長の犬飼明美氏は、特に申請を忘れている世帯があるのではないかと危惧し、早急な通知方法の検討が求められた。
病院局の組織見直しについては、事務部長の倉科勝美氏が、職員の交代頻度を減らし、必要な専門知識を持った職員の採用を増やす方針を示した。川久保文良委員が経営基盤の持続性について質問し、倉科氏は「持続可能な経営基盤をつくるために人員配置を見直す」と述べた。
また、フレイル予防モデル地区の取組みについても説明があり、モデル地区の高齢者約7%から8%がフレイル該当者となる見込みだと紹介された。高齢福祉課介護予防担当課長の荻上寿子氏は、このモデル地区でAＩを用いた健康管理を提供する予定であり、地域資源を活用しつつ全市に展開する意向が示された。
最後に、障がい者相談支援体制の見直しについても発言があり、よりきめ細やかな相談体制が構築されると報告された。これにより、各エリアで相談機関が設置され、さらに支援の質が向上することが期待されている。