令和5年度当初予算説明会が開催され、議会の議員たちが出席した。
臥雲義尚市長は、令和5年度の予算規模が3年連続で1,000億円を超え、総合計画の実行を加速するための積極予算を強調した。
今回の予算では、一般会計の歳入として、個人市民税の増加が見込まれ、歳出の中では健康福祉部、こども部関係の様々な施策が取り上げられた。具体的には、財政課長の小口眞氏から、歳入の説明が行われ、その中で自衛官募集にかかる委託金についても質疑がなされた。議員の塩原孝子氏は、該当の自衛官募集事務について具体的な名目を尋ねると、小口眞氏は、これは防衛省からの依頼に基づくものと回答した。
また、議員の近藤晴彦氏が個人市民税の増加について尋ねると、市民税課の関政雄氏は、全体的に給与所得が1.91%の増加を見込んでいると答えた。議員たちはこの点について具体的な所得階層別のデータが必要ではないかと意見を述べた。
続いて、歳出についても言及があり、特に人件費や健康福祉に関する予算が焦点となった。青木宏元職員課長は、会計年度任用職員制度の影響について説明し、今後の雇用状況に関しても言及した。
さらに、最も注目されているのは、障がい福祉に関する取り組みだ。高木寿郎障がい福祉課長が、強度行動障がい者総合支援事業について言及。予算は成功を収めつつあり、議員たちは今後の支援についても強化する必要性を訴えた。
説明会では、全体の健康福祉部、こども部に関する予算も確認され、特にヤングケアラー支援事業が新規に盛り込まれたことが強調された。これにより、子どもたちの安全な生活が期待されている。特に、支援員の質の確保が重要視され、各議員がその必要性を訴えた。
このように、令和5年度当初予算については、基盤を強化しつつ、未来志向の施策が求められることが再確認された。議員たちは、予算の円滑な執行を目指す一方で、市民の声を反映させた施策づくりに努める旨を述べて会議を締めくくった。