令和3年10月20日に厚生委員協議会が開催され、新型コロナウイルスの追加接種などが議論された。
協議の冒頭、委員長の勝野智行氏は新型コロナウイルスワクチンの追加接種について議題を提起し、健康づくり課の加藤琢江氏がその対応策について詳細な説明を提供した。加藤氏は、現在のワクチン接種体制について質疑応答形式で説明。
特に、副委員長の犬飼明美氏は、接種体制や職員の配置について質問し、6月から採用した会計年度任用職員の数が7名であることを確認した。また、接種がピークを迎えた7月の実施に関しても触れ、費用効率を考慮しつつ、体制を整える方針を示した。
さらに、川久保文良氏が接種率の見込みを尋ね、加藤氏は、10月末までの接種が全員行われる場合、85％強になるとの見通しを述べた。接種の継続的な実施についても言及され、市立病院や協立病院との連携を強める考えが示された。
また、健（検）診結果の利活用についても協議が進められた。副委員長の犬飼氏は、個人の健診データのデジタル化が生活の利便性に寄与することを評価したが、一方でデータの取り扱いには慎重になるべきとの見解を示した。健康づくり課の上條昭一氏は、データが個人の同意に基づいて利用されることを強調し、個人情報保護について理解を求めた。
委員からは、若者への接種促進の意義や情報発信の強化が求められると共に、接種後の副反応への配慮が必要であるとの意見も寄せられた。加藤氏は、接種率が向上していることを伝え、正確な情報の発信を継続する意向を示した。
最終的に、全ての協議事項は了承され、委員からは市民の健康向上への取り組みに対して期待が寄せられた。