令和元年10月23日、松本市の総務委員協議会が開催された。
主な議題は、会計年度任用職員制度への移行、松本市総合計画の策定、台風第19号による被害状況、そして建設工事での総合評価落札方式についてである。
この中で、特に台風第19号の被害について多くの意見が交わされた。危機管理課長の遠藤隆政氏は、累加雨量が三才山で333ミリに達したことを伝え、過去最高値ではないかと指摘した。委員からは、「女鳥羽川はあふれなかったものの、市全体で倒木や土砂崩れが発生している」との懸念も示された。
池田国昭委員は、四賀地区の雨量計の情報に基づいて、記録的な雨量が観測されているとし、「四賀の227ミリは正確な数値ではない」と主張した。更に、「実際には250ミリを超えたのではないか」と警鐘を鳴らした。
また、未来の雨量の予測に関しても意見が交わされ、「今後もこのような現象が起こる可能性があるからこそ、適切な防災対策が必要である」との意見が強調された。危機管理部長の森本千嘉氏は、全庁体制でこの問題に対処し、上田建設事務所や関係機関と連携していく考えを示した。
次に、会計年度任用職員制度への移行についての報告が行われた。職員課長の田中史郎氏は、国の財政措置について不透明感があると述べ、詳細は年末に明らかになる見込みだと説明した。この制度改正により、職員の人件費が増加する可能性が指摘され、委員からは制度の導入に関する慎重な議論が求められた。
松本市総合計画の策定については、政策課長の宮尾譲氏が概要を報告した。しかし、質疑応答は行われなかった。