令和5年9月14日、経済文教委員協議会が開催され、地域経済や文化施策についての重要な報告事項が取り上げられた。
特に注目されたのは、新たな工業団地の整備についてである。商工課工業振興担当課長の丸山行康氏は、供用を開始する4.5ヘクタールの整備が進む中、およそ6社の企業が入る可能性があると説明した。さらに、委員の阿部功祐氏は、物流拠点外れた地域の土地利用について不安を表明し、対応策を求めた。一方、丸山氏は市街化編入を併せて進めていく意向を示し、地域経済の活性化のために邁進する考えを強調した。
続いて、持続可能な奈川地区推進計画が紹介された。奈川地区地域づくりセンター長の高山昇氏によると、地域の大規模イベントである「ながわ青空マルシェ＆マーケット」が成功裏に終了し、約200人が参加したという。地域の自立した取り組みの重要性が再確認され、住民の意見や要望も受け止めて進めていく必要があるとの見解を示した。
また、マイナンバーカードの臨時交付窓口の閉鎖に関する報告があり、申請から交付までの流れを改めて明確にした。市民課長の松田富美氏は、未受け取り者に対するアプローチを徹底する意向を示し、お勧めの利用方法を周知させる方針を明らかにした。
さらに、松本市立博物館の開館記念式典に関しては、博物館長の加藤孝氏がイベントの選定基準を説明し、地域の伝統文化を伝えることを重視したと述べた。地域住民の協力のもと、各地の独自性を生かしたイベントが行われる計画を紹介し、地域活性化の重要性を訴えた。
経済文教委員協議会ではこれらの報告が承認され、委員たちの協力による地域振興の強化が期待される。