令和2年2月5日、教育民生委員協議会が開催され、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた取り組みが議論された。
赤羽郁夫教育長は、国会での補正予算成立を受け、迅速な対応が求められるとして本件を報告した。具体的には、校内通信ネットワークの整備が令和2年度までの実施期限となり、早期に進める必要性を強調した。
一方、委員として参加した塩原孝子氏は、補助率が2分の1であることから、自治体の負担が増える懸念を表明した。さらに、メンテナンスコストに対しても具体的な予算見積もりを求め、慎重な対応を求めている。逸見和行学校教育課長は、整備事業費としておおよそ11億円を見込んでいると説明した。
また、委員の今井ゆうすけ氏は、ＩＣＴの普及に伴う負の側面への対応策に関心を示した。逸見課長は、教育現場での使い方を教育する必要があると強調し、リテラシー教育にも力を入れる考えを示した。
上條俊道氏は、学校や自治体が希望する場合の財政措置について尋ねた。学校教育課長は、希望するすべての学校に対する対応が可能な財政措置が取られていると応じた。また、副委員長の上條敦重氏は、民間企業や大学との連携の重要性を指摘し、教員に対する支援や指導の必要性についても言及した。