令和4年9月26日、松本市維持による定例会が開催された。様々な議題が会議に提出され、多くの発言がされている。
特に注目が集まったのは、教育分野の議案である。
経済文教委員会から提出された「さらなる少人数学級推進と教育予算の増額を求める意見書」では、少人数学級の必要性が訴えられた。委員長の勝野智行氏は、「新型コロナウイルスの影響から子供たちの学びを支援するため、教職員定数の見直しが不可欠」と強調した。
また、義務教育の機会均等を守る目的で提出された「義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充を求める意見書」も検討された。市議会では、教育条件の整備が進まぬ現状を受け、国の取り組みを求める声が多く出た。教育監の坂口俊樹氏は、「地域格差を解消するための制度充実を切に願う」と述べた。
他にも、へき地教職員に支給される手当の改善を求める意見書も可決された。経済文教委員会では、長野県のへき地手当が著しく引き下げられている点に懸念を示し、改善を求める要望が強かった。若林真一厚生委員会長は、「自らの生活環境を反映する手当改定が必要」と意見を述べた。
一方、総務委員会から市有財産に関する議案も提起されたが、こちらは波紋を呼んだ。市有地の減額貸付議案については、反対意見が相次ぎ、全会一致で否決となった。委員長の川久保文良氏は、「貸付の基準が不透明で、新たな契約内容の説明が不足している」と指摘した。
午後からは各議案について質疑が行われ、何度も休憩が挟まる中で議論が続いた。特に水道事業、補正予算、地方財政強化に関する意見書に関しても発言が多く見られ、議員たちは県の財政運営についても意見を述べている。
続いて、次回の会議についての案内が行われ、今後の議論の重要性が強調された。議長の芝山稔氏は、「議会での議論を通じて市民の信頼に応えられるよう、引き続き真摯に取り組んでいく必要がある」と述べ、会議は一旦終了した。