令和6年1月30日、松本市の厚生委員協議会が議員協議会室で開催された。
本会議では、住民税均等割のみ課税世帯への給付金及び子育て世帯への加算に関する協議が行われ、福祉政策課長の大月強氏が説明を行った。参加者からは質疑や意見がなく、円滑に了承された。
次に、松本市国民健康保険第３期保健事業実施計画について保険課長の秋山俊彦氏が説明を行った。委員の宗田まゆ美氏は、健康管理に関する課題について質問した。秋山氏は松本市の就業構造が第三次産業に偏り、生活が不規則になりがちであることを指摘し、健康診断の受診状況についてもデータ不足を課題とした。今後、アンケート調査を検討していることも伝えた。
その後、松本市感染症予防計画の策定が議題に上がった。保健予防課長の佐藤亜矢子氏は、情報発信の重要性について説明。委員の宗田氏は地域担当保健師による迅速な情報提供の必要性を強調した。調査と情報の迅速な共有が求められ、特にコロナウイルスの感染状況についても地域の特性を考慮した対応が必要であるとの意見が上がった。
次に、高齢福祉課長の高木寿郎氏による第9期介護保険事業計画・高齢者福祉計画の策定についての報告も行われ、質疑はなかった。このように、協議事項は全て了承され、今後の具体的な対策に向けた基盤が整った。今後は地域の健康問題に対する柔軟な対応と、情報発信の強化が、地域住民の健康促進に繋がると考えられる。