令和4年1月14日、経済文教・建設環境合同委員協議会が開催され、農林業振興に関する重要な計画が議論された。
会議での中心課題は「第2期松本市農林業振興計画の策定について」となり、農政課長の長谷川雅倫氏が説明を行った。計画は持続可能な森林資源の活用を掲げ、特に木質バイオマスの利用促進に向けた取り組みが求められている。
委員の上條美智子氏は、具体的な施策として木質チップを使用したボイラーの導入について言及。地域でのバックアップ体制の構築が必要との見解を示した。森林環境課長の小岩井淳氏は、竜島温泉での運用実績を踏まえ、「今後は公的施設の導入も検討中」と答えた。さらに、民間施設への普及も目指していると述べた。
次に、有害鳥獣問題が話題に上り、委員の阿部功祐氏がジビエの処理施設不足について懸念を示した。小岩井氏は、現在の計画には盛り込まれていないことを認め、今後、必要があれば考慮する意向を示した。また、委員の塩原孝子氏は、林業の担い手育成について、フォレスターの早期配置を求めた。
委員の上條敦重氏は薪ストーブの普及促進に触れ、住宅メーカーとの協業を提案。「新築住宅への薪ストーブ導入が進むよう、積極的な取り組みが必要」と強調した。農業に関する議論では、クラインガルテンの運営について、新たに移住者を誘致する施策が課題であるとの意見が出た。
また、ワイン特区に関して上條氏は、進展が遅れているとし原因の分析を求めた。長谷川氏は、現在進行中の研究に基づいて生産体制を強化し、周辺地域との連携を深める意向を示した。特に、松本市と安曇野の連携については今後の話し合いが期待されている。
最後に、委員の澤田佐久子氏が森林環境譲与税の利用について提起。課長補佐は、使用の目的や条件について説明し、更なる活用の必要性を認識していると答えた。議論は活発に行われ、委員長の今井ゆうすけ氏が「本件については了承」と集約した。