令和3年7月12日、松本市建設環境委員協議会が開催され、
「経済・社会とつなぐ まつもと環境戦略（第4次松本市環境基本計画）」について議論された。
今回の協議では、環境・地域エネルギー課長の鈴木博史氏が計画の概要を説明し、
委員からの意見を受けて見直しが必要とされる部分についても認識が共有された。
注目されたのは、環境基本条例第3条にある「日常的な地球環境保全の取組み」という項目で、
委員の上條美智子氏は、この部分の表現がアバウトであると指摘した。
彼女は、「保全」という言葉を盛り込むことで、より強力なメッセージを発信するべきであると強調した。
それに対し、鈴木氏は、短い形式の中で特に強調すべき点を整理した結果であると説明した。
また、塩原孝子氏は2050年までの二酸化炭素排出量実質ゼロの目標について言及し、
具体的な取り組みが見えづらいとの懸念を示した。特に、プラスチック循環の施策が不十分である点や、
提案される再生可能エネルギーの導入が進まないことへの不安を表明した。
鈴木氏は、今後の計画策定において、プラスチックの減量や循環の取り組みを含める意向を示した。
他にも、ソーラーパネルの設置についても、委員からの具体的な質問が相次いだ。
松本市のエネルギー政策に関しては今後、国や県の指針を待って、
より具体的な施策を進めていく必要があると鈴木氏は述べた。
環境基本計画は10年ごとの見直しを行うことが決まっており、
その評価は5年ごとに行われるため、委員たちはその必要性を確認した。
市としての独自の計画制定が求められる中、その内容に市民の意見を反映するため、
丁寧なパブリックコメントの実施を構築すべきとの意見も交わされた。
このように、松本市における環境政策は、今後の施策の具体化や市民との連携強化が
the requirementとなっており、協議会の結果、今後の進展が期待される。