新型コロナウイルス感染症への対応が、新たな段階に移行していることが議員協議会で確認された。
特に市長の臥雲義尚氏は、日々変化する感染状況に即応するため、市民への情報発信の重要性を強調した。
政府の緊急事態宣言を受けた対応として、小・中学校の休業が決定され、5月6日までの期間中、週1回の登校日を設ける方針を明らかにした。
また、臥雲市長は、外出自粛要請について、密集、密閉、密接を避ける重要性を訴えた。
さらに、東京や他の感染拡大地域から松本市への往来を避け、自宅待機を求める方針を市民に周知するという。
これに対し、地元の議員からは、マスクや消毒液の不足が指摘され、市としても積極的な対策を講じる必要があるとの意見が出された。
健康福祉部長の樋口浩氏は、全国的な課題であるマスクの供給に関する国の対策を説明し、医療機関や高齢者施設への支給についても言及した。市としても、個別にマスクを確保する取り組みは現時点では難しいとのことだが、国の流通状況が一日も早く回復することが重要だと強調した。
上條敦重議員は観光業への影響に触れ、特に松本市の観光関係事業者についての支援を強く求めた。市長も、個別の事情に応じた支援策の検討が急務であるとの認識を示し、多くの市民が影響を受けている現状を考慮し早急な対応が必要であると述べた。
さらに、子どもの教育面への配慮や、休業中の子どもたちに向けた支援の必要性も議論された。教育長の赤羽郁夫氏は、登校日の設置や宿題の提供を通じて子どもの学びを支えながら、家庭の負担を軽減する方策を考慮していると述べた。
臥雲市長は、これらすべての課題に対して、市民全体が一丸となって乗り越えていく姿勢を示し、議会との協力を呼びかけた。市全体が新型コロナウイルス感染症への対応に向け、迅速かつ効果的に動いていく為の具体的な施策が、今後重要なテーマとなることが改めて認識された。