令和元年8月21日、経済地域委員協議会にて、複数の重要な事項が報告された。
特に、野生イノシシの豚コレラ感染問題は多くの関心を集めた。農政課長の中村尚文氏は、感染を防止するための家庭飼育状況を説明し、情報の透明化が必要だと強調した。勝野智行委員は、飼育者の住所と飼育数について具体的に質問し、今井地区や蟻ケ崎、島内に個人飼育が存在することを確認した。中村氏は、「飼育されているのはそれぞれ1頭ずつです」と答えた。
次に報告されたのは、農地利用最適化交付金の活用方針である。農業委員会事務局局長補佐の板花賢治氏は、活動内容として担い手への農地利用の集積や集約化を挙げ、農地中間管理機構を通じた貸し借りの推進が重要と述べた。さらに、遊休農地の発生防止・解消のための農地パトロールや年度経過ごとの利用状況調査が活動の中心となることが示された。
また、澤田佐久子委員からは、農地利用最適化推進委員の人数についての質問があり、板花氏は「農地利用最適化推進委員は18名」と回答した。これに対し、神津ゆかり委員は「この人数が適当なのか疑問」と述べ、地域によって異なる活動量に応じた再検討を求めた。
さらに、焼岳小屋の改築整備事業の見直しも話し合われた。山岳観光課長の清水口功氏は、焼岳小屋が避難場所としての重要性を持つことを述べ、老朽化した施設の必要性を訴えた。また、入札が不調に終わった理由を探求し、現在策定中の設計変更についても言及した。
経済地域委員協議会では、各項目に対する審議が行われ、参加者は資料に基づいて活発な議論を展開した。会議の最後には、特に焼岳小屋の将来的な運用や建設方法に関しての意見が交わされた。参加者は、地域の経済や観光面での重要な資源として焼岳小屋の価値を再認識する機会となった。