令和元年9月12日、松本市の総務委員協議会が開催された。
午前11時45分から始まり、多くの重要議題が協議された。本会議では、松本市における災害時支援物資集積拠点造成工事や個人番号カードの再交付に関する議題が主に扱われた。
まず、災害時支援物資集積拠点造成工事について、契約管財課長の向井津富氏が進捗状況と課題を報告した。委員の犬飼信雄氏は、コンクリートのがらが見つかったことについて質問。この処理にかかる348万円の増額について、処理費用は市から松本市土地開発公社に請求され、その後、アルプスシャツ株式会社に損害賠償を請求する旨が説明された。これに対し、犬飼氏は、廃棄物の量が不確定な理由を指摘し、心配を表明した。
続いて、危機管理課長の遠藤隆政氏が応答し、工事の進捗において排水路の工事が残っており、これに伴い廃棄物の量が10月中旬には確定する見込みであることを説明した。さらに、廃棄物が埋まっている箇所に基礎工事を進めることについて、基礎の強度に問題ないと確認が入った。
次に、個人番号カードの再交付について市民課長の青木一晟氏が報告した。手数料条例における誤りが発見された経緯について、消費税増税に伴う確認作業で気づいたと述べた。委員の池田国昭氏は、生活保護の申請に起因した苦情ではないかと尋ねたが、青木氏はその通りでないと答えた。
最後に、協議事項の承認がなされ、会議は昼食を挟んで再開された。委員の中で不安や懸念が示されたものの、全般的にはスムーズに議事が進行したことが印象的であった。特に、災害時の備えに関する話題は市民の安全を守る為の重要な要素として位置づけられている。