令和2年8月19日、松本市の総務委員協議会が開催された。
この会議では、避難所開設・運営ガイドラインの改正が議論された。危機管理部長の板倉章氏は「ガイドライン改正の目的は、感染症流行時の安心・安全を提供することである」と強調した。
ガイドラインに関して、横内裕治委員が「感染症が流行している際の基準についてどう考えているか」と質問した。危機管理課長の遠藤隆政氏は「感染症が発生した際は対策本部を立ち上げ、そこを基準に対策を講じる」と回答した。
続いて、村上幸雄委員が防護服に関する質問をした。遠藤課長は「現時点では、避難所運営には防護服の使用予定はなく、代わりに前かけ式のアイソレーションガウンの購入を考えている」と述べた。これにより、感染症対策にシフトする計画が伺える。
次に、横内委員は「避難所運営訓練の際、スペースの管理が煩雑になる」という意見を述べ、訓練の実施が重要であると訴えた。遠藤課長は、全156指定避難所のうち112か所で運営委員会が設立されたことを報告し、ガイドラインの周知を徹底する計画を明らかにした。
また、避難所での食事提供や備品整備についても言及された。横内委員が「トレーで食事を渡す基準の整備が重要だ」と指摘すると、遠藤課長は「消耗品に関しては3日分の備蓄を計画し、必要に応じて支援を受ける」と説明した。
犬飼信雄委員は、避難所に配置される職員の担当について質問した。遠藤課長は「原則、職員は異動せず安定配置を心がけている」と答え、地域の信頼性について配慮している姿勢を示した。
さらに、委員たちからは福祉避難所の利用や衛生環境対策についても議論され、板倉部長は「医師会からは通信体制の充実が求められている」と述べ、今後の対策について検討を約束した。