令和4年7月20日、総務委員協議会が開催され、重要な報告が行われた。
開催場所は第1委員会室で、出席した委員は8名。自動車事故に関する報告では、資産税課長の平林正隆氏が事故の経過を説明した。委員の柿澤潔氏は、運転経験の浅い職員について尋ねたが、平林氏は「若手の職員だが、経験は十分ある」と回答した。この事故は、ドアを開けた際の突風によるもので、再発防止が求められている。柿澤氏は「自動車事故の報告は毎年あり、数が多い。注意を促してほしい」と強調した。
調停事件に関しては、行政管理課法制担当課長の原正幸氏が説明。介護保険料の滞納者に対する分納の合意状況が議題とされた。委員の塩原孝子氏が分納の履行に関する詳細を求め、過去の約束が幾度も不履行となっていることを指摘。保険課課長補佐の山本哲仁氏は、「生活困窮者としての視点で対応すべきだ」との意見に回答した。
委員たちは、今後の対応や全庁的な協力が必要とする意見も述べた。生活困窮者へのアプローチを強化することは重要であるとされ、塩原氏は「相談窓口を利用し、調停を回避できたかもしれない」との見解も示した。委員長の川久保文良氏は、他に質疑がないことを確認し、報告を受け取ったと集約。