令和2年12月9日、松本市議会が行われ、市政一般に対する質問が活発に行われた。
市長の臥雲義尚氏は、現在の厳しい社会情勢の中でも、誰も置き去りにしない福祉政策を推進する意向を示した。また、新型コロナウイルスの影響で特に女性や子供への支援が求められていることについても言及した。相談窓口での女性からの相談件数が増加しており、生活困窮者、自殺相談の増加も懸念されている。
田口輝子議員は、現状の女性支援について取り上げ、特に新型コロナウイルスの影響で苦しむ女性たちの状況を指摘した。相談件数の増加に対し、松本市の相談窓口がどのように対応し、支援強化を図るのかについて市長の見解を求めた。それに加え、切迫した状況にあるひとり親世帯の支援策の充実についても言及した。
また、青少年の性教育について、赤羽教育長は性教育の進展を述べたが、周囲の支援が必要であることを強調し、地域の支援団体と連携を深めていく重要性が指摘された。
さらに、松本市は公共工事における適切な賃金の確保を目指した公契約条例の制定を進める意向も示した。労働環境の改善によって地域経済や公共サービスの質を向上させる狙いがある。
議会では、デジタル化が現在進行中の議題として浮上した。市長は、デジタル技術の導入によって市民の行政手続きを簡素化し、職員の負担を軽減する考えを示した。市役所の分散型機関の強化は、住民サービスの向上に寄与するものとなる。
最後に、上條一正議員がスーパーシティ構想について質問し、どういったアイデアや構想が求められるのかについて具体的な意見を求めると、宮之本副市長は民間事業者からのアイデア公募を実施していると答えた。
一方、地域の特性に応じたスピーディーな政策も求められており、関係者の意見をしっかりと聞いた上で進めることが重視される。