令和3年1月26日、松本市で教育民生委員協議会が開催された。議題には、新型コロナウイルス感染症対策としての医療従事者への支援と、福祉サービス事業所の自主検査費用補助が含まれている。
この会議では、医務課長の田堂誠氏が新型コロナウイルス感染症患者に対応する医療機関に勤務する医療従事者に慰労金が支給されることを説明した。内田麻美委員は、清掃業者や薬剤師も対象にすべきだとの意見を述べた。田堂氏は、基本的には新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる医療機関が対象で、院外薬局は含まれないとした。塩原孝子委員は、院外薬局の薬剤師の支援を要望し、具体的に神奈川県の取り組みを例に挙げて意見を述べた。
また、高齢福祉課長の三代澤昌秀氏が、介護従事者にも慰労金の支給を提案した。対象者は、利用者が感染者または濃厚接触者となった介護サービスを提供した職員とされた。委員たちは、国や県の動きとの整合性を図りながら、医療従事者や介護従事者を支援する必要性について意見を交わした。知らず知らずのうちに自己防衛をしながら業務に従事している現場の方々への支援が急務と認識された。
続いて、自主検査費用補助事業については、詳しく説明があり、入所施設においては公的検査が行われ、その結果が全員陰性であったことが報告された。塩原委員は、デイサービスや訪問系の職員への検査も必要だと強調したが、現時点で市は対象を拡大する構えを見せた。最終的には、参加者全員が県の制度との連携を意識しつつ、今後の方針について合意した。
このように、多くの委員がCOVID-19対策の重要性を再確認し、医療・福祉現場で苦しむ方々への支援が必要との思いを今一度共有する会議となった。議論は続き、お金をかけずにできる支援策の展望や、感染防止策へのさらなる取り組みが求められている。