令和2年5月21日、正副委員長連絡会議が議員協議会室で開催された。この会議では、委員会運営に関する重要事項が討議された。
議長の村上幸雄氏は、常任委員会の役割と重要性を強調し、新型コロナウイルスの影響を受けた議案についても言及した。彼は、特に6月の定例会における肉付け予算の審査が重要であるとし、委員長たちの協力を求めた。
次に、事務局次長の河村知佳氏が委員会の運営について説明を行った。建設環境副委員長の犬飼明美氏は、態度の保留についての質問をし、住吉真治氏はその趣旨を明確にした。これに対し、犬飼氏は、「保留という態度表明もあり得るということでいいでしょうか」と確認し、住吉氏は「その通りである」と応じた。
また、議会運営委員長の芝山稔氏が委員会運営に関する意見交換を促し、副議長の阿部功祐氏は過去の問題点や今後の議会の運営に関する意見を述べた。彼は特に、「報告事項の集約が変わった経過」について意見を表明した。阿部氏は「委員協議会の中で協議事項と報告事項の区別を明確にする必要がある」と強調した。
経済地域委員長の吉村幸代氏は、松くい対策に関する議論を振り返り、具体的な意見が必要であると訴えた。彼女は「委員の間では納得のいかない意見が相次いだ」と述べ、理事者とのコミュニケーションの重要性についても触れた。さらに、会議での不明確な議論が市民の行政不信につながる懸念を表明した。
この会議を通じて、各委員の意見が活発に交わされ件名についての理解が深まった。理事者側に対しても周知を徹底し、議会運営の円滑化を図る意向が確認された。正副委員長連絡会議は、委員会運営に対して共通の認識を持つ重要な場であることが再確認された。